- 初回相談は無料ですか？どこまで相談できますか？
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当事務所では、初回相談を無料で実施しています。
初回無料相談でヒアリングを行い、ご要望をお伺いします。目的は以下のとおりです。
- 相談内容の方向性の確認
- 必要資料のご案内
- 当事務所で対応可能かどうかの判断
- 今後の進め方のご説明
- 税理士との相性・コミュニケーションの確認
なお、以下のことについては初回無料相談では行いません。
- 資料を用いた詳細な分析
- 税務判断を伴う具体的な助言
- 節税スキームの提示
- 税務調査対応の戦略立案
- 国際税務の専門的な計算・検討
- 料金は事前に分かりますか？追加料金が心配です。
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回無料相談ヒアリング後に、想定工数から積算したお見積りを提示します。 追加料金が発生する場合は、必ず事前にご説明します。
以下に例示されるようないわゆる国際税務は、案件によって作業量が大きく変動するため、料金の透明性の確保に努めながらお見積りを積算しています。
- ＲＳＵの付与・権利確定
- 海外証券口座の取引履歴
- 海外不動産の減価償却
- 確定申告だけの依頼もできますか？
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はい、単発の確定申告のみのご依頼も可能です。 特に以下のような複雑な申告に強みがあります。
- 外資系企業のＲＳＵ・ＳＯ・ＥＳＰＰ
- 海外株式・海外ＥＴＦ・海外ＦＸ
- 海外不動産
- 海外勤務（駐在・出向）
- 暗号資産（仮想通貨）
- 副業・フリーランス
「外資系企業の確定申告に詳しい税理士を探している」という方から多くご相談をいただいています。
- 税務署から通知やお尋ねが届きました。どうすればいいですか？
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税務署からの通知・お尋ね・呼出しは、早期対応が最重要です。 当事務所では、以下のとおり一貫して対応します。
- 通知内容の確認
- 回答書の作成
- 税務調査の立会い
- 必要資料の整理
国税調査官として得られた知識と経験を活かし、「税務署が注目するポイント」を意識した実務的なチェックを行います。
- 会社設立や開業の相談はできますか？
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はい、開業前の税務手続きから、法人化のタイミング、節税の考え方まで総合的にサポートします。 特に、以下のような国際的なビジネスに関する相談が増えています。
- 海外取引がある事業者
- 外資系企業出身の起業家
- 海外在住者の日本法人設立
- オンライン相談は可能ですか？
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ＺＯＯＭ・Ｔｅａｍｓ・メールなど、全国・海外どこからでも相談可能です。 海外在住の方（駐在員・海外投資家）からの相談も多数あり、時差に合わせた柔軟な対応も行っています。
- 海外資産・ＲＳＵ・ストックオプションなどのいわゆる国際税務にも対応していますか？
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はい、当事務所の最も得意とする分野です。 対応可能な主な国際税務は以下のとおりです。
- 外資系企業のＲＳＵ・ＳＯ・ＥＳＰＰ
- 海外証券口座（Interactive Brokers、Charles Schwab等）
- 海外不動産
- 海外勤務（駐在・出向）
- 国外財産調書・財産債務調書
- 海外法人からの配当・給与
「国際税務に強い税理士」、「外資系企業の確定申告に詳しい税理士」を探している方に最適です。
- どのタイミングで税理士に相談すべきですか？
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税務は、早めの相談が最もコスト削減につながります。 特に以下のケースでは早期相談を強く推奨いたします。
- ＲＳＵの付与・権利確定
- 海外資産の取得
- 海外勤務の開始・終了
- 税務署からの通知
「このケースは申告が必要？」と迷ったら、まずはご相談ください。
- ほかの税理士が作成した申告書のチェックだけ依頼できますか？
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はい、可能です。 申告内容の妥当性、税務リスク、改善ポイントを第三者の立場でレビューします。
特に、以下のものなどは誤りが多く、セカンドオピニオンの需要が高い分野です。
- ＲＳＵの課税タイミング
- 海外証券口座の損益計算
- 海外不動産の減価償却
国税調査官として得られた知識と経験を活かし、「税務署が注目するポイント」を意識した実務的なチェックを行います。
- 相談した内容は秘密として守られますか？
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もちろんです。当事務所の代表税理士は、元国税調査官で、組織の中でいかにして情報漏洩が起きるか学んでいます。当事務所においては、当然のことながら秘密厳守にて対応しております。
「自分のケースがどれに当てはまるか分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
初回ヒアリングは無料で、必要な手続き・税務リスク・費用を明確にお伝えします。