海外取引、海外投資、海外口座、ＲＳＵ、ストックオプション、ＥＳＰＰ、外国人経営者の税務には、確定申告の要否の誤認、課税タイミングの誤認や外国税額控除の未活用など、専門知識がなければ陥りやすいいくつかの落とし穴があります。
当事務所の代表税理士は、いわゆる「元国税調査官」であり、国税組織の職員として国際課税を中心とした高度な税務実務に長年携わってきました。国際課税については、国税局及び税務署において制度運営、現場調査及び審理判断のすべてを経験したと言えます。
国際課税のすべてを見てきた経験で、国際税務の面において、あなたを確実に守ります。
略歴は以下のとおりです。
国税局
所属部署
個人課税・資産課税・法人課税を総括する課
担当した仕事
- 国際課税全般の税務行政
- 局内の国際化対応プロジェクトチーム事務局
- 外国税務当局との租税条約に基づく情報提供の実務
- 複雑なクロスボーダー取引に関する情報収集・分析
- 国外送金等調書の情報収集・分析
- 富裕層に関する事務
- 資料情報の分類・送交付の実務
強み
- 海外資産・海外所得・外国法人との取引に関する税務リスクを、制度面から正確に把握し、最適な申告方針を提示できます。
- 租税条約の仕組みを深く理解しているため、二重課税の回避や外国税額控除など、複雑な国際税務について安心を提供できます。
- 国際的な情報連携の実務を知っているため、海外関連の税務リスクを見落とさず、透明性の高い申告をサポートできます。
所属部署
管内税務署の個人課税部門を指揮監督する課
担当した仕事
- 国際税務専門官の事務運営
- 国際課税事案の事例報告の集約
- 専門研修の企画・主催
- 租税条約に基づく情報照会の実務
強み
- 税務署がどのような視点で国際課税事案を判断するかを熟知しているため、調査対応で“押さえるべきポイント”を的確にアドバイスできます。
- 各署の海外取引事案調査担当者向けの研修を企画していた経験から、複雑な国際税務をわかりやすく整理して説明できます。
- 税務署とのやり取りの流れを理解しているため、調査対応や事前相談をスムーズに進められます。
所属部署
法人課税を担当する資料調査を実施する課、いわゆる「リョウチョウ」と呼ばれる課で、高額・悪質な不正計算が見込まれる法人を対象に任意調査の限界に挑む課の特別調査班
担当した仕事
- 高額・悪質な不正計算が見込まれる法人を対象に実施する局特別調査及び局署合同調査
強み
- 複雑な法人スキームや海外取引の構造を読み解く力があり、適正な申告のための整理をサポートできます。
- 調査で問題になりやすいポイントを事前に把握し、企業側の説明資料の整備を支援できます。
- 「どこまで説明すれば十分か」「どこは慎重に扱うべきか」を判断できるため、調査対応のストレスを大幅に軽減できます。
税務署
所属部署
個人課税を担当する国際税務専門官部門
担当した仕事
- 国際課税事案に係る多数の事案選定と税務調査を広域的に実施
- 海外取引、クロスボーダーの所得移転、外国法人との取引などの専門性の高い事案の実地調査
- 国税局のいわゆる「リョウチョウ」と呼ばれる課で、高額・悪質な不正計算が見込まれる者を対象に資料調査を実施する課の中でも特に国際課税事案の税務調査に取り組んでいる資料調査第三課との合同調査
- 税務署のいわゆる「トッカン」と呼ばれる特別国税調査官部門による上場企業創業者などの富裕層に対する調査の連携調査
強み
- 調査で実際に何が問題視されるかを熟知しているため、調査前の段階でリスクを正確に把握し、事前対策を講じることができます。
- 海外関連の取引や資産について、税務署がどこを深掘りするかを理解しているため、調査対応で不必要なトラブルを避けられます。
- 富裕層・創業者の複雑な資産構造にも対応でき、安心して相談できる体制を整えています。
所属部署
個人課税の特別調査を広域的に担当する機動官部門
担当した仕事
- 現金商売（特に飲食業・風俗業）や無申告事案を中心に実施した多数の事案選定及び広域的に実施した多数の実地調査事案
- これらの調査事案の中にも多数含まれていた国際課税事案
強み
- 無申告や申告漏れのリスクを早期に発見し、適切な対応策を提示できます。
- 現場の実態を理解しているため、形式論だけではない“実務に寄り添ったアドバイス”が可能です。
所属部署
個人課税を担当する審理専門官部門
担当した仕事
- 主に重加算税の賦課を中心とした調査事案の広域的審理
- 重加算税の賦課以外のことに係る広域的審理
- 自署だけでなく他署の職員からも受ける多数の質疑に対する回答
- これらの調査事案及び質疑の中にも多数含まれていた国際課税事案
強み
- 重加算税がかかるかどうかの判断基準を理解しているため、調査で不必要な重加算税リスクを避けるための助言ができます。
- 税務署が求める資料や説明のポイントを熟知しているため、調査後の対応（主張整理・不服申立てなど）にも強いです。
- 審理的な視点から、調査の“落としどころ”を見据えた現実的なアドバイスができます。
こうした国税局・税務署での勤務により得られた知識と経験を活かして、
「国際課税の制度運営」×「現場の実地調査」×「高度な専門判断」
という三つの視点を兼ね備えた、実務に強い国際税務の専門家として活動しており、これが当事務所の選ばれる理由となっています。
グローバルに活躍するプロフェッショナルにとって、海外投資やＳＯ・ＲＳＵの税務は資産形成の要となる領域です。また、外国人経営者にとって、日本での事業の成功のために税務における不安はすべて解消したい聖域であるはずです。
しかし制度は複雑で、一般的な税務サービスでは十分に対応できないケースも多く見られます。
当事務所は、インセンティブ報酬をはじめとしたいわゆる国際税務と呼ばれる分野に特に注力し、グローバルに活躍するプロフェッショナルのキャリアと資産を守るための高度な税務サポートを提供しております。